Security NEXTでは、最新の情報セキュリティに関するニュースを日刊でお届けしています。

行政や独法のパーソナルデータ利用ニーズについて意見募集 - 総務省

総務省は、行政機関や独立行政法人などが保有するパーソナルデータのニーズを把握するために意見募集を開始した。

同省では、7月から「行政機関等が保有するパーソナルデータに関する研究会」を開催し、行政機関や独立行政法人などが保有するパーソナルデータについて調査、検討を実施している。

10月28日の研究会において、公益目的でパーソナルデータの低減データを提供するしくみの導入について、座長試案で提案されたことから、パブリックコメントを通じて意見を募集するもの。

提出された意見については、今後研究会における検討で活用する予定。意見は、メールあるいは郵送で受け付ける。募集期限は11月14日。詳細は同省のサイトから。

(Security NEXT - 2014/11/04 ) このエントリーをはてなブックマークに追加

PR

関連記事

パーソナルデータ、4割弱が利用目的に関わらず「提供したくない」
匿名加工情報作成ソフトに新版、架空パーソナルデータの合成に対応
「企業のプライバシーガバナンスガイドブック」が改定 - 事例を追加
LINEのチケット制ライブサービスで握手会動画が流出 - CDNから取得か
個人の同意に基づいたデータ流通を実現するサービス - 日立
LINE、国外の個人データ保管やアクセス状況を説明 - 「ポリシー上に記載ある」
プライバシーポリシーを刷新、マンガでもアピール - LINE
ユーザー起点のプライバシー対応を支援 - PwCコンサルティング
プライバシーガバナンスガイドブックでパブコメ - 経産省
「NISTプライバシーフレームワーク」の翻訳を無料で提供