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経産省、パーソナルデータ利活用でガイドライン - 明快な通知や意思確認求める

経済産業省は、「消費者向けオンラインサービスにおける通知と同意・選択のためのガイドライン」を公表した。個人情報はもちろん、それ以外のパーソナルデータを取得する際の指針を示したもので、今後、国際規格化を目指すという。

同ガイドラインは、オンラインサービスを提供する事業者が、利用者の個人情報のほか、位置情報、購買履歴といった「パーソナルデータ」など、個人識別可能情報を取得する際に、どのように情報が利用されるのか、利用者へ誤解を与えることなく、わかりやすく提示するために要求される事項を指針としてまとめたもの。

同省では、2013年度に事業者が利用者からパーソナルデータを取得する際の「評価基準」を策定しており、事業をグローバルに展開する際、活用できる基準を求める要望が寄せられたことから、同ガイドラインを作成した。

事業者と利用者との信頼関係構築のためには、情報取得時に誤解を与えることなく利用者に通知することが求められるとして、同ガイドラインでは、通知方法の注意点や通知内容、同意と選択の方法、通知内容変更時の同意取得について詳細をまとめている。

(Security NEXT - 2014/10/20 ) このエントリーをはてなブックマークに追加

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