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電気通信事業者向けガイドラインが第3版に改訂 - 増幅型DDoS対策など追加

日本インターネットプロバイダー協会(JAIPA)など5団体が参加するインターネットの安定的な運用に関する協議会は、DNSやNTPのリフレクター攻撃によるDDoS攻撃などが発生している現状を受けて、電気通信事業者向けのガイドラインを改訂した。

不正なパケットが大量に発生した場合、通信サービスに与える影響が懸念される一方、遮断することが通信の秘密を侵害するおそれもあることから、業界5団体では協議会を設置し、対策を行う際に基準となる「電気通信事業者における大量通信等への対処と通信の秘密に関するガイドライン」を自主的に定めている。

今回公開した第3版は、総務省で2013年11月より開催した「電気通信事業におけるサイバー攻撃への適正な対処の在り方に関する研究会」による「第1次とりまとめ」の内容を踏まえて修正を行ったもので、第2版を公表した2011年3月から約2年4カ月ぶり。

同協議会では、今後も新手の攻撃に対し、法令に留意した上で適切に対応がとれるよう、随時ガイドラインの改訂を図って行くとしている。

(Security NEXT - 2014/08/13 ) このエントリーをはてなブックマークに追加

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