Security NEXTでは、最新の情報セキュリティに関するニュースを日刊でお届けしています。

外部との業務データ共有、半数以上が禁止ツール使用 - トレンド調べ

業務データを組織外部とやり取りする際、従業員の54.8%に、ポリシーで本来利用が禁止されているツールを用いた経験があることがわかった。

トレンドマイクロが、6月23日から25日にかけて企業や組織で業務データを取り扱うIT管理者510人、従業員1038人を対象に調査を実施し、結果を取りまとめた。

業務データを外部の関係者とやり取りする際、セキュリティポリシーなどで特定ツールの使用を禁止されている従業員は半数弱の476人。しかしその54.8%は、過去1年間に禁止ツールを利用した経験があった。

また業務データの取り扱いについて、「自分の担当外のデータにアクセスした(13.8%)」「社外持ち出し不可のデータを自宅作業のため持ち出した(7.9%)」「データを誤って他社と共有した(5.9%)」「退職時にデータを持ち出した(4.4%)」など不適切な取り扱いも目立ったという。

一方、こうした問題を解消するため、代替となるツールの導入を検討した管理者は、40.4%にとどまり、48%の管理者は検討していないと回答した。

(Security NEXT - 2014/07/31 ) このエントリーをはてなブックマークに追加

関連リンク

PR

関連記事

2021年1Qの標的型攻撃メール報告は13件 - 「Emotet」関連報告は収束へ
「Pulse Connect Secure」のゼロデイ攻撃に中国支援組織が関与か - FireEye指摘
VPN製品「Pulse Connect Secure」にゼロデイ攻撃 - アップデートは5月上旬
国内設置ルータを踏み台とした攻撃パケットの増加を観測 - JPCERT/CC
機器出荷前のセキュ検証を効果的に行うための手引き - 経産省
新コロ受入医療機関へのメールを送信ミス、返信でさらなる誤送信 - 大阪府
同業者装いセキュ研究者に忍び寄るサイバー攻撃者 - 解析情報にワナも
スキー場の滑走記録アプリに不正アクセス - ログや画像が消失
マイナンバーなど外部送信、ダミーファイルに残存 - 宝HD
スマホ不正チャージ、販売店で窃取された個人情報や他人メルアカなど悪用