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NTTコム、「Bizマネージドセキュリティサービス」に標的型攻撃対策を追加

NTTコミュニケーションズは、セキュリティ対策のアウトソーシングサービス「Bizマネージドセキュリティサービス」に、標的型攻撃対策の新機能を追加した。

同サービスは、ウイルス対策や不正アクセス対策、情報漏洩対策、リスクモニタリングなどを、クラウドとオンプレミスが混在する環境にも対応するセキュリティアウトソーシングサービス。今回、標的型攻撃に対応する3種類の新機能を追加した。

「ネットワークプロファイリング」は、ユーザー企業のネットワーク上に設置する機器で通信のセキュリティ監視を行い、不正アクセスやウイルスを検知することが可能。月額利用料は、20万8000円。

さらに「ファイル検査」では通信内容を監視し、メールの添付ファイルやインターネットからダウンロードされたファイルを、隔離された疑似環境で解析、不審な動作がないか確認する。ウェブからダウンロードしたファイルの監視は月額28万500円。メールは59万9000円。

また「DLP」は、情報の持ち出し禁止ポリシーを設定した機器を組織内ネットワーク上に設置。ポリシーに違反する機密ファイルの送信を検出し、通知する。漏洩発生時の追跡調査も支援する。月額利用料は、24万1500円。

(Security NEXT - 2012/10/01 ) このエントリーをはてなブックマークに追加

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