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NTTドコモ、情報漏洩や障害で役員報酬をカット - スマホ環境整備で1600億円を投資

NTTドコモは、個人情報や通信の秘密が漏洩したり、ネットワーク障害が発生した問題を受け、役員の処分を発表した。当面の障害対策や今後のインフラ構築など、あわせて1640億円を投じていく予定だという。

同社では2011年6月以降、3回わたり同社スマートフォンサービス「spモード」で不具合があったほか、大規模な通信障害など事故が発生。総務省では問題を重く見て、1月26日に行政処分を行っている。

こうした状況の責任を取るとして、同社では代表取締役社長の山田隆持氏が月額報酬20%を3カ月返還するなど、同氏を含む役員6人について、報酬カットの処分を発表した。

また同社は、2011年末に「ネットワーク基盤高度化対策本部」を設置して対策を進めており、今回の障害発生を受けて、今後の展開について明らかにした。

同社では、2012年度までに40億円を投じて当面の障害対策を実施。さらに2014年にかけて「spモード」のシステムへ400億円、パケット交換機に1200億円のあわせて1600億円の投資を行い、5000万台規模のスマートフォンに対応できるネットワーク基盤を構築していく方針だという。

(Security NEXT - 2012/01/30 ) このエントリーをはてなブックマークに追加

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