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IPA、標的型攻撃の特別相談窓口を設置 - 匿名化して攻撃情報を共有

情報処理推進機構(IPA)は、標的型攻撃の相談に対応する特別相談窓口を設置した。

特定の組織や人物などから情報を窃取する標的型攻撃が国内で多数発生していることから、相談窓口を設置したもの。専門家が窓口対応にあたり、収集した攻撃情報は、分析、共有することで早期に対応できる体制を整える。

手はじめに同機構では、攻撃がすでに確認されており、防衛産業を展開することから被害時の影響が大きい重工業分野の企業をパートナーとして、同活動を開始する。

同機構は活動を通じて、攻撃情報を収集して分析。情報を匿名化した上でパートナー間で共有し、同様の標的型攻撃における被害の拡大を未然に防止する考え。

また重大な攻撃が発生した場合は、パートナー企業の協力のもと、現地調査や検出ファイルの分析など実態調査を実施する。

(Security NEXT - 2011/10/25 ) このエントリーをはてなブックマークに追加

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