IPA、知識不足をサポートする「セキュリティ要件確認支援ツール」を公開
情報処理推進機構(IPA)は、「セキュリティ要件確認支援ツール」をウェブサイト上で公開した。
同ツールは、システムの企画、調達、設計、構築、運用にあたり、専門知識や経験不足のシステム担当者でも、セキュリティ要件を正しく定義できるようサポートするウェブサービス。無償で利用できる。
ウェブサイト上で「機能」や「サービス」を入力することで、政府統一基準や地方公共団体のセキュリティポリシーガイドラインをもとにしたセキュリティに関する技術的な要件に関する情報や、システムにおける機能要件のうちセキュリティに関する要件をまとめた「セキュリティ機能要件」を参照できる。
IPAでは、セキュリティ要件を検討する際の負荷を低減すると同時に、検討能力不足によるセキュリティレベルの低下を防止に役立つとして、幅広く利用されることを期待しているという。
(Security NEXT - 2011/08/18 )
ツイート
関連リンク
PR
関連記事
「Azure Blob Storage」の機密データ保護や復旧を支援するソリューション
ソフトウェア開発者のセキュリティ教育改善プラン - OpenSSF
「Windows 10」サポート終了まで1年 - ゆとりを持った移行計画を
IoT製品のセキュ評価制度「JC-STAR」 - 4レベルで認証、取消もあり
特別児童扶養手当に関する書類を誤送付 - 飯豊町
労働安全衛生法の関連文書紛失、管理に不備 - 香川労働局
一部顧客で証明書発行手続に不備、再発行を実施 - DigiCert
「ローコード開発ツール」のセキュリティガイドライン策定支援サービス
フィッシング対策協議会、「フィッシング対策ガイドライン」を改訂
「ドローンセキュリティガイド第5版」を公開 - セキュアドローン協議会