情報セキュリティ関連被害の実態調査を実施 - 情報処理推進機構
情報処理推進機構(IPA)は、企業や自治体を対象に情報セキュリティに関する実態調査を実施している。アンケート調査票が届いた場合は、郵送やウェブサイト経由で回答してほしいとアナウンスしている。
同調査は、企業における適切な対策レベルを設定するための有益な手法について検討するため、情報セキュリティ関連被害実態や情報セキュリティ対策の実施状況について調べているもの。
回答できるのはアンケート調査票を郵送で受け取った場合に限られるので注意が必要。調査結果は、2009年5月ごろに同機構サイトで公開する予定だという。
情報処理推進機構
http://www.ipa.go.jp/
(Security NEXT - 2009/01/07 )
ツイート
PR
関連記事
SWITCHBOT製テレビドアホンに脆弱性 - 親子機の更新を
「Fluent Bit」に認証回避やRCEなど脆弱性 - アップデートで修正
組織向けコラボツール「Mattermost」に脆弱性 - 「クリティカル」も
脅威情報共有基盤「MISP」がアップデート - 2件の脆弱性を修正
入力委託先で特定健診の受診票などが所在不明に - 守口市
AI環境向けに分散処理フレームワーク「Ray」にRCE脆弱性
口座振込の確認メールを「CC」送信、メアドが流出 - 大阪市
総当り攻撃で内部侵入、挙動検知してサーバ隔離 - タマダHD
医療分野のセキュリティ人材育成で協定 - IPAとJAMI
認証管理製品「Devolutions Server」に複数脆弱性 - アップデートを提供
