個人情報漏洩事故で先物取引会社に報告求める - 経産省と農水省

経済産業省と農林水産省は、12月に個人情報流出事故が判明した商品先物取引サービスを展開する日進貿易に対して報告を求めた。

同社名古屋支店が保管する2003年10月から2006年9月までの一部顧客情報をもとに作成されたデータが、同社札幌本社に送付され、流出が発覚したもの。氏名や住所、生年月日、電話番号をはじめ、職業、職名、年収、取引銀行、口座番号など、個人情報600件が流出したと見られている。

同社より事故報告を受けた経産省と農水省は、任意の事情聴取を行ってきたが、二次被害が広範に及ぶ可能性があるとして、個人情報保護法に基づき、事故の経緯や安全管理措置、事故以前の従業員に対する教育や監査の状況、被害者に対する対応、再発防止策など報告を求めた。