親銀行から顧客情報受領したみずほ証券を戒告処分 - 東証とジャスダック

みずほ証券の従業員が、2006年に親銀行であるみずほコーポレート銀行から顧客情報を受領し、営業などを行っていた問題で、東京証券取引所やジャスダック証券取引所は処分を行った。

金融商品取引法（旧証券取引法）では、親法人などから非公開の顧客情報を受領したり、勧誘する行為を禁止しており、今回の件について金融庁では10月に同社に対して業務改善命令を行っている。

東証やジャスダックでは、同社を戒告処分とし、顧客情報の管理体制などの検証や業務改善報告書の提出、親銀行との独立性確保や再発防止策の策定について求めた。