NRA、インシデントレスキューの支援体制構築に向けた報告書を取りまとめ

ネットワークリスクマネジメント協会は、情報セキュリティ上の事故が発生した場合に駆け付けて対応するインシデントレスキューの支援体制構築に向けた研究報告書を発表した。

同協会では、情報セキュリティ上の事故が発生した場合の緊急対応や復旧作業を行うインシデントレスキューが東京に一極集中しており、地方で発生した場合すぐに対応できる要員がいない現状を受け、「インシデント発生時のレスキュー支援体制整備の可能性研究会」を昨年10月に発足。今回報告書を取りまとめた。

報告書では、全国各地にインシデントレスキューが配備される体制を構築するため、レスキューサービスの対象範囲と支援内容、レスキュー要員に必要とされるスキルおよび教育、損害保険活用の可能性などが検討されている。

さらに国内におけるインシデントレスキューの現状とともに今後求められる理想形を検討し、それに基づいた実際のレスキュー実施時における適用範囲、対象範囲を検討。また、実際にレスキューを実施する際には、レスキューを受ける側にも一定のセキュリティ対策が施されていることが前提であるとして、支援側と受ける側が連携して対処するのがもっとも効果的であるとした。

一方で、ユーザーごとにセキュリティ対策に対する考え方が異なること、またレスキューに必要とされる専門知識やノウハウが多岐に渡ることなどから、民間事業者がレスキューサービスを全国規模で展開するのは困難だとしている。このため、国と民間が一体となってレスキューのあり方を検討する必要があると提言している。

ネットワークリスクマネジメント協会
http://www.nra-npo.jp/

（Security NEXT - 2007/08/24 ） ツイート

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