Security NEXTでは、最新の情報セキュリティに関するニュースを日刊でお届けしています。

自治体向け無償セキュリティ診断サービスがスタート

マイクロソフト、ラック、クロス・カルチャーの3者は、全国の自治体を対象に「自治体セキュリティ診断プログラム」の無償提供を開始した。

同プログラムは、総務省の情報セキュリティに関する各ガイドラインに基づき、自治体におけるセキュリティ対策状況を診断するもの。

「セキュリティに対する意識調査」と「PCの実機診断」で構成され、ASPサービスとして、クロス・カルチャーが運営する自治体ドットコムを通じて無償で提供される。診断サービスはラックが、プログラムの設計はマイクロソフトが担当した。

同プログラムでは、職員が全37項目の「セキュリティに対する意識調査」アンケートに回答している間、自動診断ツールにより端末の診断が行われる。評価項目は「物理的セキュリティ」、「人的セキュリティ」、「技術的セキュリティ」、「運用」の4区分11項目に分かれ、5段階の評価結果や代表的な脆弱性のリスト、ほかの自治体との比較、問題点への対策ポイントなどのレポートが提出される。

(Security NEXT - 2007/05/22 ) このエントリーをはてなブックマークに追加

PR

関連記事

SAP、1月の月例パッチをリリース - 深刻な脆弱性へ対処
緊急事態宣言にともなうキャンセルメールで誤送信 - NEXCO東日本
新型コロナ陽性者の情報流出で対応窓口設置 - 福岡県
対象地域拡大する緊急事態宣言、テレワーク実施時はセキュ対策徹底を
Adobeがアップデートを公開 - 7製品に脆弱性
約1.6万人分の個人情報流出を確認、あらたな可能性も - カプコン
MS、2021年最初の月例セキュリティパッチを公開 - 一部で悪用も
「SKYSEA Client View」のインストーラに脆弱性 - 最新版の利用を
三越伊勢丹グループの「エムアイカード」装うフィッシングに注意
楽天モバ、従業員逮捕でコメント - 営業秘密利用は未確認