個人情報持ち出した元従業員を提訴 - ジャパネットたかた

ジャパネットたかたが、個人情報を売却していた従業員に対し、1億1000万円の損害賠償を求めて長崎地裁佐世保支部に提訴したことがわかった。

問題となった個人情報漏洩事件は、2004年3月に明らかとなったもので、1994年から1998年までに商品を購入した51万3940件の顧客データが元従業員の手により持ち出された。氏名や住所、電話番号のほか、一部では職業や勤務先情報が流出している。事故判明後同社では、約2カ月間の販売を自粛しており、約100億円の売上に影響があったという。

犯行に関わったとされる元従業員2名は、別件のパソコンを盗み出した盗難事件では有罪が確定。しかし一方で、個人情報の持ち出しについては背任罪として書類送検になったものの、時効により不起訴となっている。個人情報漏洩については、すでに1名とは調停が成立したが、もう一方の元従業員は犯行を否定していることから提訴に至ったという。