販売代理店従業員のパソコンから顧客情報がShare流出 - NTTドコモ北陸
石川県内のドコモショップ従業員が所有するパソコンから、顧客情報1478件を含むリストが、ファイル交換ソフト「Share」のネットワークを経由してネット上に流出していたことがわかった。
NTTドコモ北陸によれば、流出したデータは、販売代理店の中部特機産業が運営するドコモショップ金沢都ホテル店(旧ドコモショップ新神田店)が2001年7月から2006年3月の間に取り扱った顧客リストで、3月7日に流出が判明。ファイルにはパスワードが設定されているという。
同リストには、法人顧客230社、および個人顧客1248名計1478件の顧客情報が記載されている。個人顧客の場合は氏名、携帯電話番号、勤務先、機種など、法人の場合は会社名、携帯電話番号、窓口担当者名、機種などが含まれる。また、会社名や携帯電話番号などを含む法人顧客向けのコンサルティング資料6件も流出した。
同従業員は、営業活動に利用する目的で独自のリストを作成するため、持ち出し禁止のデータを自宅に持ち帰ってパソコンに保存。その際、ファイル交換ソフト「Share」を介して流出したと見られている。
NTTドコモ北陸では、社内や代理店において業務ファイルの無許可の持ち出しやファイル交換ソフトの利用を禁止していたという。同社では該当する顧客に対し、個別に説明と謝罪をしている。
(Security NEXT - 2007/03/14 )
ツイート
関連リンク
PR
関連記事
一部工事注文書控が所在不明、誤廃棄の可能性 - カンセキ
法人会員情報が流出、脆弱性の点検過程から発覚 - 関西エアポート
セイコーエプソン製プリンタドライバに脆弱性 - 日本語以外の環境に影響
DDoS攻撃が件数減、一方100Gbps超の攻撃も - IIJレポート
Google、ブラウザ最新版「Chrome 136」を公開 - 8件のセキュリティ修正
米当局、悪用が確認された脆弱性4件について注意喚起
海外子会社がランサム被害、影響など詳細を調査 - 淀川製鋼所
システム障害、調査でランサムウェアが原因と判明 - 近鉄エクスプレス
パッチや緩和策の適用、メモリ保護を統合した脆弱性対策製品
従業員がサポート詐欺被害、個人情報流出か - 住友林業クレスト