TBCの個人情報漏洩訴訟、損害賠償額は3万5000円

エステティックサロンを展開するTBCグループから個人情報が漏洩し、被害者14名が精神的苦痛を受けたとして損害賠償を求めた裁判で、東京地裁は2月8日、原告らの主張を認め、原告団14名のうち13人に対し3万5000円、残りひとりに対して2万2000円の支払いを命じる判決を言い渡した。

同事件は、2002年に同社がウェブサーバの設定を誤り、サーバ上に保存されていたアンケートを第三者が閲覧できる状況となったもの。約5万人分のアンケートが流出し、同社では発覚後にサーバ上から削除したものの、ファイル交換ソフト上などでデータが流通し、被害が拡大した。

流出したデータには住所や氏名、メールアドレスのほか、アンケートへの回答など身体的特徴といったセンシティブ情報が含まれており、流出後には、いたずら電話やダイレクトメール、ウイルスの送付といった二次被害が発生。2002年12月に原告10名がひとりあたり115万円の損害賠償を求めて提訴、さらに第二次、第三次提訴が行われ、原告14名が参加する集団訴訟へ発展していた。

過去、宇治市において住民基本台帳の情報を業務再々委託先の従業員が名簿業者へ売却し、個人情報が流出した事件では、2001年12月に最高裁判所で1万5000円の損害賠償額が確定。

また2006年5月にはヤフーBBの個人情報流出事件で、大阪地裁がBBテクノロジーに対しひとりあたり6000円の賠償を認める判決を言い渡しているが、今回の裁判ではプライバシーに関連する情報も含まれ、二次被害なども発生していることから金額が大きく上回った。

（Security NEXT - 2007/02/08 ） ツイート

PR

関連記事

精神保健福祉センターで申請書類を紛失 - 愛知県
電力・ガス取引監視等委員会の関連サイトに攻撃 - 経産省
アプリの管理システムが侵害、会員情報流出 - 松屋
ヤマハ製ルータ「NWR100」にコマンド実行など複数脆弱性
「ServiceNow」にクリティカル脆弱性 - 修正版が公開
LinuxカーネルやVMware ESXの脆弱性、悪用を確認 - 米当局
米当局、Ciscoセキュリティ製品と「GitLab」の脆弱性悪用に警鐘
「GitLab」の悪用脆弱性、原因は「Ruby」 - 修正版が公開
「Ivanti Connect Secure」に追加脆弱性2件 - 連鎖攻撃を確認
「Chrome」で脆弱性21件を修正 - 「クリティカル」の脆弱性も