もし二次流出あれば厳格な法的処置行う - 講談社
講談社は、女性誌「FRaU」の読者など741名のリストを誤ってメールに添付し、流出した問題で、対応策を発表した。同社では弁護士と相談を進めており、もし二次流出などが今後発生した場合には、法的な措置をとるとしている。
同社では、事件を受けてインターネット上のパトロールを強化。現在、二次被害などは発生していないが、事件に便乗するような掲示板への書き込みを確認しており、プロバイダーへ削除要請を行っている。同社では、二次流出などが発生した場合は、法的な手続きに乗り出す姿勢を明らかにしている。
また、再発防止に取り組むとして、同社ではチェック体制やアクセス制限、強化を実施。今後は個人情報を含むファイルを添付できないシステムを導入や社内研修の徹底など進めているという。
(Security NEXT - 2006/12/25 )
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