Security NEXTでは、最新の情報セキュリティに関するニュースを日刊でお届けしています。

2005年度の個人情報関連事故による行政指導は50件

内閣府の国民生活審議会は、2005年度における個人情報保護法の施行状況について取りまとめた。

内閣府では、個人情報保護法の全面施行後3年後をめどに施行状況の検討を行うとしており、同会では事業者や民間団体、関係省庁等などからヒアリングを実施している。今回、同会では2005年度の施行状況を取りまとめ、公表した。

同報告によれば、個人情報の漏洩や滅失、毀損など、公表された事故の件数は1556件にのぼった。流出件数は、500名以下の事故が7割以上を占めたが、5000人以上5万人以下の事故が167件、さらに5万件以上流出した事故も37件報告が寄せられた。また、暗号化の実施については、半数以上が対策を実施していなかったという。

主務大臣による権限行使は、一部重複を除き「報告の徴収」は50件行われた。総務大臣によるものが48件と多く、金融庁長官が2件、厚生労働大臣が1件だった。また、勧告は金融庁長官による1件が行われている。

行政指導の根拠としてもっとも多かったのは、第22条「委託先の監督」で26件、第21条の「従業員の監督」が25件で続いた。

(Security NEXT - 2006/07/12 ) このエントリーをはてなブックマークに追加

関連リンク

PR

関連記事

医療費の検査資料が所在不明、誤廃棄か - 会計検査院
ぴあチケットリセールサイトでキャッシュ設定ミス - 個人情報を誤表示
「Firefox 140」がリリース - 脆弱性13件を解消
「FortiOS」などFortinet複数製品に脆弱性 - アップデートを
個情委、学校の個人情報事故に注意喚起 - 紛失が5割弱、ICT化の影響も
「Cisco ISE」に深刻な脆弱性、root権限奪取も - 修正版を公開
「NetScaler ADC/Gateway」にゼロデイ脆弱性 - 早急に更新を
企業や団体宛ての同報メール件名にメールアドレスを誤記載 - 佐賀県
避難行動要支援者名簿が所在不明、差替時に判明 - 一関市
MDMサーバから従業員情報流出、削除データも - ジブラルタ生保