近畿産業信用組合、個人情報書類が郵便事故で未達

近畿産業信用組合は、送付書類の郵便事故が1件発生したと発表した。

同組合が普通郵便で送付したところ、未達との連絡が寄せられ判明したもの。所在がわからなくなっている書類には、氏名、住所、電話番号、生年月日、勤務先、家族構成などが記載されていたという。

書類は、登録内容の訂正に用いられるものだった。同組合と郵政公社では書類の探索を勧めているという。

（Security NEXT - 2006/05/09 ） ツイート

PR

関連記事

薬局で処方箋コピーを裁断せず廃棄 - 処理場で中身見える状態
内閣府サイト掲載のNPO法人役員名簿で墨塗り処理に不備 - 栃木県
子会社の「LNG受発注システム」で侵害痕跡を確認 - 北海道ガス
損害調査法人がランサム被害 - ファイル転送ツールの痕跡も
F5が四半期アドバイザリ、「BIG-IP」関連に多数脆弱性
LLMアプリ開発基盤「Dify」に複数のクリティカル脆弱性
27店舗で印鑑届の紛失が判明、誤廃棄の可能性 - 豊川信金
海外子会社にサイバー攻撃、個人情報流出の可能性 - 象印
「Apache Flink」にコードインジェクションの脆弱性 - 重要度「クリティカル」
「MongoDB」に深刻な脆弱性 - 早急な対応を強く推奨