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NTT東日本の顧客情報を詐欺に利用した元販売代理店社員に有罪判決

NTT東日本の顧客情報の一部が流出し、同社の元販売代理店社員が詐欺に利用した事件で、同社員に懲役2年6ヵ月、執行猶予4年の有罪判決が言い渡された。

問題となった事件は、2006年1月17日に不正に入手した顧客情報を利用して同社から販売手数料をだまし取った詐欺事件。元販売代理店社員が神奈川県警に逮捕、その後起訴され、4月12日に詐欺罪による懲役2年6カ月、執行猶予4年という判決が言い渡された。

NTT東日本では、235件の詐欺を告訴していたが、判決では、元社員は顧客情報87件を不正に入手して虚偽の取次票を作成し、販売手数料約82万円を詐取したことが認定された。

今回の事件では、東京支店のグループ会社に当時勤務していた人材派遣社員2名が、2003年10月から2004年6月の間に、元社員に顧客情報を渡していたことが判明している。流出した顧客情報には氏名、住所、電話番号、注文サービス種別、契約開始日などが含まれていた。

同社では、流出した情報は手数料の詐取以外には使われなかったとして、顧客に対する二次被害の可能性はないとしている。

(Security NEXT - 2006/04/13 ) このエントリーをはてなブックマークに追加

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