Security NEXTでは、最新の情報セキュリティに関するニュースを日刊でお届けしています。

総務省、特定電子メール法違反業者に措置命令

総務省は、「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」に違反して広告メールを送信していた大阪市の出会い系サイト運営会社、コスモメディアサービスに対し、同法を遵守するよう9月22日付けで措置命令を行った。

総務省の同発表によれば、同社は出会い系サイトをインターネット上に開設し、2005年4月から6月までの間、宣伝目的で同法の定める表示義務に違反したメールを携帯電話などへ送信していたという。

特定電子メール法は、予め送信に同意をしていない個人に対する広告や宣伝のメールを制限したもので、送付の際にメールの件名欄に「未承諾広告※」と表示することや、メール本文中における送信者の名前およびメールアドレスを表示するよう義務付けている。

(Security NEXT - 2005/09/28 ) このエントリーをはてなブックマークに追加

PR

関連記事

4Q脆弱性届出が約1.6倍に - ソフトとサイトともに増加
サイトで障害、ランサム攻撃の可能性 - 学校図書館図書整備協会
米当局、「Zimbra」「Versa Concerto」など脆弱性5件の悪用に注意喚起
「MOVEit WAF」にコマンドインジェクションの脆弱性- 修正版が公開
米当局、「Zimbra」の脆弱性に注意喚起 - 軍関係狙うゼロデイ攻撃も
「VMware vCenter Server」既知脆弱性の悪用を確認 - 米当局も注意喚起
先週注目された記事(2026年1月18日〜2026年1月24日)
サイバー攻撃で顧客情報が流出 - ザッパラスグループ会社
「Apache bRPC」に深刻なRCE脆弱性 - アップデートやパッチ適用を
キヤノン製スモールオフィス向け複合機に複数の深刻な脆弱性