Security NEXTでは、最新の情報セキュリティに関するニュースを日刊でお届けしています。

総務省、特定電子メール法違反業者に措置命令

総務省は、「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」に違反して広告メールを送信していた大阪市の出会い系サイト運営会社、コスモメディアサービスに対し、同法を遵守するよう9月22日付けで措置命令を行った。

総務省の同発表によれば、同社は出会い系サイトをインターネット上に開設し、2005年4月から6月までの間、宣伝目的で同法の定める表示義務に違反したメールを携帯電話などへ送信していたという。

特定電子メール法は、予め送信に同意をしていない個人に対する広告や宣伝のメールを制限したもので、送付の際にメールの件名欄に「未承諾広告※」と表示することや、メール本文中における送信者の名前およびメールアドレスを表示するよう義務付けている。

(Security NEXT - 2005/09/28 ) このエントリーをはてなブックマークに追加

PR

関連記事

廃棄物収集運搬の複数許可業者に個人情報を誤送信 - 名古屋市
委託先で個人情報含む書類を紛失、第三者の拾得で判明 - 川崎市
約2000人分の公金納付書が所在不明、誤廃棄の可能性 - 三井住友銀
富士通製パソコンの同梱認証ソフトに脆弱性 - 修正版が公開
「n8n」に深刻なRCE脆弱性 - 2025年11月の更新で修正済み
分散ストレージ「RustFS」に認証回避の深刻な脆弱性
データ圧縮ライブラリ「zlib」に含まれる「untgz」に深刻な脆弱性
教務支援システムでランサム被害、情報流出など調査 - 沖縄県立看護大
「Trend Micro Apex Central」にクリティカル脆弱性 - アップデートを公開
「Apache Uniffle」に脆弱性 - 中間者攻撃のおそれ