Security NEXTでは、最新の情報セキュリティに関するニュースを日刊でお届けしています。

総務省、特定電子メール法違反業者に措置命令

総務省は、「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」に違反して広告メールを送信していた大阪市の出会い系サイト運営会社、コスモメディアサービスに対し、同法を遵守するよう9月22日付けで措置命令を行った。

総務省の同発表によれば、同社は出会い系サイトをインターネット上に開設し、2005年4月から6月までの間、宣伝目的で同法の定める表示義務に違反したメールを携帯電話などへ送信していたという。

特定電子メール法は、予め送信に同意をしていない個人に対する広告や宣伝のメールを制限したもので、送付の際にメールの件名欄に「未承諾広告※」と表示することや、メール本文中における送信者の名前およびメールアドレスを表示するよう義務付けている。

(Security NEXT - 2005/09/28 ) このエントリーをはてなブックマークに追加

PR

関連記事

金融機関を装うフィッシングメールに警戒を - 報告が増加中
子会社で一部サーバがランサム被害、詳細を調査 - システムソフト
総務省の行政不服審査DB掲載裁決書に個人情報 - 沖縄県
燃料調達システムに不正アクセス、情報が流出 - 日本郵船
取引情報含むATMの記録ドライブ2台が所在不明 - ローソン銀
感染確認ツール「EmoCheck」に脆弱性 - Emotet収束、利用停止を
若年層向け合宿イベント「セキュキャン2026」のエントリーがスタート
「抹茶シリーズ」に脆弱性、アップデートで修正 - OSS版は動作検証用
Palo Alto、「Cortex XSOAR」など複数製品で脆弱性を修正
メルアカが不正アクセス被害、フィッシングメール送信される - JEMS