フィッシング対策協議会が活動を開始 - 専用サイトも開設

フィッシング詐欺の情報収集し、対策の研究や一般への注意喚起など、対策促進を目的とした「フィッシング対策協議会」が活動を開始した。

同協議会では、クレジットカード事業者やネットショッピング事業者、金融機関のほか、情報処理推進機構、JPCERTコーディネーションセンターといった対策機関が参加し、インターネット上でクレジットカード番号や口座番号といった個人情報を詐取する「フィッシング行為」への対策を推し進める。

経済産業省や内閣府、金融庁、警察庁といった行政機関のほか、米国APWGもオブザーバとして参加。海外のフィッシング対策機関による先進的な対応事例などを、密接な連携の下で収集する。

同協議会では、フィッシング詐欺の情報収集した上で、マスコミや事業者、一般消費者に対し、情報を提供する。また、フィッシング詐欺への対策技術や法的な対応といった面から意見を交換する。

情報はホームページを通じて提供される予定で、サイトの開設は5月中旬となる見込み。開設以降は、1カ月に1度の更新ペースで運用する計画だとしている。

（Security NEXT - 2005/05/09 ） ツイート

PR

関連記事

ランサム被害でシステム障害、グループ各社に影響 - テイン
公開PDF資料に個人情報、県注意喚起きっかけに判明 - 菊池市
小学校で個人票を誤配布、マニュアルの認識不十分で - 大阪市
ファイル転送ソフト「MOVEit Transfer」にDoS脆弱性 - 修正版公開
ネット印刷サービスにサイバー攻撃、個人情報流出か - ウイルコHD子会社
英国ブランド通販サイト、約3年間にわたりクレカ情報流出の可能性
「VMware Tools」「Aria Operations」既知脆弱性、悪用事例の報告
ランサム攻撃者が犯行声明、事実関係を確認中 - アスクル
ペット保険システムから契約者情報など流出した可能性 - アクサ損保
米当局、「XWiki Platform」「Aria Operations」脆弱性を悪用リストに追加