フィッシング対策協議会が活動を開始 - 専用サイトも開設

フィッシング詐欺の情報収集し、対策の研究や一般への注意喚起など、対策促進を目的とした「フィッシング対策協議会」が活動を開始した。

同協議会では、クレジットカード事業者やネットショッピング事業者、金融機関のほか、情報処理推進機構、JPCERTコーディネーションセンターといった対策機関が参加し、インターネット上でクレジットカード番号や口座番号といった個人情報を詐取する「フィッシング行為」への対策を推し進める。

経済産業省や内閣府、金融庁、警察庁といった行政機関のほか、米国APWGもオブザーバとして参加。海外のフィッシング対策機関による先進的な対応事例などを、密接な連携の下で収集する。

同協議会では、フィッシング詐欺の情報収集した上で、マスコミや事業者、一般消費者に対し、情報を提供する。また、フィッシング詐欺への対策技術や法的な対応といった面から意見を交換する。

情報はホームページを通じて提供される予定で、サイトの開設は5月中旬となる見込み。開設以降は、1カ月に1度の更新ペースで運用する計画だとしている。

（Security NEXT - 2005/05/09 ） ツイート

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