警察庁、不正アクセス実態調査の結果を公表
警察庁は、インターネットや企業の組織内ネットワークにおける不正アクセス行為等の現状を調査、分析し、その結果を「不正アクセス行為対策の実態調査」として公表した。
調査対象は、東証上場企業や店頭公開企業、情報通信関連事業者、医療機関、大学、行政などから2000件を抽出。628件の回答を得た。一部ではヒアリングも実施した。
同調査によると、セキュリティ状況は従来より改善傾向が見られ、情報セキュリティポリシーの策定や運用など、浸透しているという。一方で、近年導入が進んでいる無線LANのセキュリティ対策が不十分であることが明らかとなった。
また、情報漏洩の対策についても私物パソコンの管理が進んでいる一方で、持ち込みパソコンによるウイルス感染の被害も見られ、リスクを完全に排除するまでには至っていない状況だとしている。
(Security NEXT - 2005/04/01 )
ツイート
関連リンク
PR
関連記事
Oracleが補完パッチ、5製品35件の脆弱性を修正 - クリティカル11件
ランサムウェア被害が発生、受発注や出荷に影響 - 松沢書店
偽警告被害、ファイル共有サービス利用時に誘導 - 北九州市立大
「PAN-OS」の認証回避脆弱性、詳細公開で悪用懸念高まる
米当局、「Langflow」や「Apex One」の脆弱性悪用に注意喚起
ファイルサーバでランサム被害を確認 - 宝飾用ダイヤモンド関連会社
「LiteSpeed cPanel Plugin」に脆弱性 - すでに悪用も、侵害有無の確認を
住宅相談者の個人情報含む書類が所在不明に - 港区
「Samba」にRCEなど6件の脆弱性 - 修正パッチを公開
「GitLab」にアップデート - 脆弱性7件を修正
