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パソコン利用者への架空請求が急増 - 東京都が警告

東京都生活文化局は、パソコン利用者への架空請求が増加しているとして注意を促している。

発表によれば、従来は架空請求や不当請求にハガキや携帯電話が多用されてきたが、昨年10月ごろよりパソコンによる不当請求等の相談が増加しているという。2004年9月以前はひと月あたり30件弱だった相談件数が、10月には107件を記録、12月には263件に達した。

問題となっている架空請求では、メールに表示されていたURLをクリックしたり、ネットサーフィン中に誤ってアダルトサイトにアクセスしたユーザーに対し、自動登録となったとして料金を請求するもの。

「IPアドレス」「プロバイダー情報」「ユーザー識別番号」「リモートホスト情報」などを表示し、個人情報を把握したかのように装い、支払わない場合は、弁護士を通じて少額訴訟を起こすなどを脅迫的な文章が書かれているという。

これら架空請求が行われた場合のアドバイスとして、「申し込み意思もなく勝手に登録されたサイトからの請求は、毅然として無視する」「サイト画面に確認・訂正機会の提供ボタンがない場合には契約は成立しない」「登録されたとしてもIPアドレス等からは、氏名、住所等の個人情報は漏洩しない」「連絡をすると着信履歴から電話番号が知られたり、脅されて個人情報を聞き出されるおそれがあるので連絡しない」「不安な時は消費生活センターへ相談する」など、対処法を示している。

(Security NEXT - 2005/01/18 ) このエントリーをはてなブックマークに追加

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