日本能率協会総研、「個人情報情報流出」に関する調査レポートを公開

日本能率協会総合研究所は、「個人情報情報流出に関する調査」を実施、レポートを公開した。同調査は、全国の16才以上の男女を対象に9月22日から9月30日まで実施したもの。有効回答数は7634だった。

調査によれば、「個人情報保護法」については、「どのような法律か知っている」が8.6％、「ある程度のことは知っている」が46.9％と全体の約5割が認知しているとの回答が得たという。また、個人情報流出したとの連絡を企業から受けたとの回答が約4割に上った。

事故時に評価できる企業対応は、「営業活動の自粛のみ」との回答が最も多かったが、それでも13.4％と厳しい結果となった。求める対応としては、「流出の通知（85.4％）」「経緯の説明（76.6％）」と情報公開を求める声が多い。

事故後の対応としては、約3分の1が「取引中止」すろとし、約6割が「企業が取る対応によって異なる」としており、企業の事後対応が問われている。金券の送付については「ないよりはまし」との意見が8割弱で、評価しないと遭わせると約9割に上る。送付希望額は、全体の約25％が「1万円から2万円」と回答が多かった。

同社では、同調査の詳細レポートを販売している。価格は7000円。同社MDB会員に対しては、5000円で提供している。

（Security NEXT - 2004/11/10 ） ツイート

PR

関連記事

職員などの個人情報含む書類を外出時に紛失か - 志摩市
全校生徒の個人情報を流出させた教師を懲戒処分 - 愛媛県
「MS Edge」にセキュリティアップデート - 独自修正も
Apple、「macOS Tahoe 26.1」をリリース - 脆弱性105件を修正
マルウェアがSlack認証情報を窃取、個人情報や履歴が流出か - 日経
クレカ会員向け福利厚生サービスで別人情報を表示 - システム不具合で
物流関連サービスへ不正アクセス、個人情報流出のおそれ - 西濃運輸
「Cisco ASA/FTD」脆弱性がDoS攻撃の標的に - 修正を再度呼びかけ
「React Native CLI」に脆弱性 - 外部よりコマンド実行のおそれ
コンタクトセンター向け製品「Cisco Unified CCX」に深刻な脆弱性