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日本能率協会総研、「個人情報情報流出」に関する調査レポートを公開

日本能率協会総合研究所は、「個人情報情報流出に関する調査」を実施、レポートを公開した。同調査は、全国の16才以上の男女を対象に9月22日から9月30日まで実施したもの。有効回答数は7634だった。

調査によれば、「個人情報保護法」については、「どのような法律か知っている」が8.6%、「ある程度のことは知っている」が46.9%と全体の約5割が認知しているとの回答が得たという。また、個人情報流出したとの連絡を企業から受けたとの回答が約4割に上った。

事故時に評価できる企業対応は、「営業活動の自粛のみ」との回答が最も多かったが、それでも13.4%と厳しい結果となった。求める対応としては、「流出の通知(85.4%)」「経緯の説明(76.6%)」と情報公開を求める声が多い。

事故後の対応としては、約3分の1が「取引中止」すろとし、約6割が「企業が取る対応によって異なる」としており、企業の事後対応が問われている。金券の送付については「ないよりはまし」との意見が8割弱で、評価しないと遭わせると約9割に上る。送付希望額は、全体の約25%が「1万円から2万円」と回答が多かった。

同社では、同調査の詳細レポートを販売している。価格は7000円。同社MDB会員に対しては、5000円で提供している。

(Security NEXT - 2004/11/10 ) このエントリーをはてなブックマークに追加

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