日本IT団体連盟、「サイバーセキュリティ委員会」を設置

日本IT団体連盟は、サイバーセキュリティ対策を推進するため、「サイバーセキュリティ委員会」を設置した。

同連盟は、ITに関して政府や関係機関との連携、情報交流、提言などを行うとともに、IT人材育成やサイバーセキュリティの強化といった活動を展開するIT関連団体の連合体。

今回、サイバー攻撃に関する問題を共有し、社会経済活動を確保する観点から対策を推進していくため、「サイバーセキュリティ委員会」を設立した。同連盟の理事である下村正洋氏が委員長を務める。

サイバーセキュリティ対策を促進するための方策について検討するほか、制度や基盤の構築、国際情勢の共有などを中心に活動していく。

今後は、サイバー分野に関わるステークホルダーが情報を共有するための会議や、サイバーセキュリティ演習の実施を促すセミナーなどを開催。すでに実施されている方策の改善に向けた活動を進めていく。

（Security NEXT - 2019/11/29 ） ツイート

PR

関連記事

アプリ会員の個人情報が流出、詳細を調査 - バーガーキング
個人情報が流出、顧客宛のなりすましメールに過去の注文情報 - ムーンスター
ECアプリに不正アクセス、会員情報流出の可能性 - アエナ
「XenServer」「Citrix UniconOS」など3製品に脆弱性 - 修正版を公開
組織で相次ぐ情報流出、IPAが特別相談窓口 - 被害疑わしき段階でも相談可
会員情報約2252万件が流出した可能性 - ソースネクスト
Adobe、アドバイザリ11件を公開 - 深刻な脆弱性にも対処
Atlassian製品や複数セキュリティ製品など、脆弱性5件の悪用に注意喚起 - 米CISA
「Chrome」にセキュリティアップデート - 前回更新から2日
システムから取引先や従業員の情報が流出 - 戸田建設