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「SECURITY ACTION」宣言事業者の課題は? - 意識の低さや人材不足などに課題

セキュリティ対策の実施を事業者みずから宣言する制度「SECURITY ACTION」を展開する情報処理推進機構(IPA)は、宣言した事業者を対象に実態調査を実施し、その結果を取りまとめた。

同制度は、中小企業がセキュリティ対策に取り組むことを自己宣言する制度。2017年4月に運用を開始した。取組目標に応じたログマークを企業のウェブサイトやポスター、パンフレット、名刺などに表示できる。

同機構では、2018年11月から12月にかけて、「SECURITY ACTION」を宣言した事業者を対象にウェブサイトを通じてアンケート調査を実施。5162事業者が回答した。

同制度における効果の期待としては、「取引先からの信頼が高まる」が46%でもっとも高く、「従業員による情報管理や情報セキュリティに関する意識を高める(42.5%)」、「経営層の情報セキュリティ対策に関する意識を高める(34.6%)」が続く。

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「SECURITY ACTION」制度への期待(グラフ:IPA)

(Security NEXT - 2019/03/29 ) このエントリーをはてなブックマークに追加

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