100社限定で中小企業の「EDR」体験導入を支援 - 東京都
東京都は、都内に事業所を有する中小規模の事業者を対象に、セキュリティ環境の診断や「EDR」の体験導入を支援する緊急サポート事業を開始した。
サイバー攻撃が巧妙化し、サプライチェーンにも影響が拡大するおそれがあるとして、セキュリティ環境の診断による実態の把握や、エンドポイントにおいてサイバー攻撃の状況を把握、分析できる「EDR」の体験を後押しするもの。
攻撃を検知した場合は、セキュリティ監視センターからリモートで隔離対応を行い、被害の拡大を防止。必要に応じて現地対応のサポートなども行う。
また情報処理推進機構(IPA)が展開するセキュリティ対策自己宣言制度「SECURITY ACTION」においてふたつ星宣言の足がかりとなるよう中小企業をサポートするとしている。
同事業の参加費用は無料で、1社あたり300台まで3カ月程度を目安に支援。対象企業は100社程度としており、申し込みはウェブサイトより受け付ける。定員となり次第締め切りとなる。
あわせて都では、8月24日より9月15日にかけて同事業やセキュリティの啓発を目的とした説明会を開催。参加者を募集している。
(Security NEXT - 2022/08/17 )
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