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IoT機器でのプライバシーやデータ保護、半数超が追加支出を許容 - 海外調査

家庭用IoT機器においてデータやプライバシーが明白に保護されるのであれば、半数超は1割未満の追加コストを支払ってもよいとする調査結果を加BlackBerryが取りまとめた。

同調査は、2018年12月11日から翌12日にかけて、家庭で利用されるIoT製品に関する意識について米国、イギリス、カナダの成人4010人を対象にオンラインで実施したもの。

自動車やドローン、ヘルスモニター、テレビ、防犯カメラ、スマートスピーカー、ウェアラブル端末などの家庭向けIoT機器について、約80%がデータとプライバシーの安全性を信頼していないと回答した。

また58%が、データとプライバシーの保護が明白であれば、より多くの金銭をIoT機器に支出する意向があると回答。回答者の約過半数は、価格の上昇が10%未満であれば受け入れるとしており、最大20%の上昇も、約1割は購入する意思があると答えた。

(Security NEXT - 2019/01/23 ) このエントリーをはてなブックマークに追加

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