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金融庁、テックビューロに3度目の業務改善命令 - 仮想通貨不正送金問題で

金融庁は、仮想通貨取引所「Zaif」から仮想通貨が不正に流出した問題を受け、同取引所を運営する交換業者テックビューロに対し、資金決済法に基づく業務改善命令を出した。

9月14日に同取引所が不正アクセスを受け、約70億円に相当する「Bitcoin」「Bitcoin Cash」「Monacoin」などの仮想通貨が不正に送金されたが、同社より同月18日に受けた報告で原因調査や顧客への対応、再発防止策などが不十分であることが判明したことから、同月25日、資金決済法に基づく業務改善命令を出したもの。

同命令では、原因や責任の所在について明確化することや、再発防止策の策定、被害の拡大防止、顧客対応、改善計画の見直しおよび実行について、同月27日までに書面で報告するよう求めた。

同社では、これまで3月8日と6月22日に業務改善命令を受けており、今回で3回目となる。

(Security NEXT - 2018/09/26 ) このエントリーをはてなブックマークに追加

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