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SOCなどで収集した日本特有の脅威情報を提供 - ラック

ラックは、国内で観測したサイバー攻撃の脅威情報を提供するサービス「JLIST」を8月1日より開始する。

同サービスは、同社が観測した脅威に関する「ドメイン」「URL」「ハッシュ値」などの情報を、標的型攻撃やマルウェア対策に活用できるようセキュリティ製品向けに提供するもの。

国内において900超の組織に対して同社が提供するマネージメントサービスや、2500台以上のセンサー、マルウェア解析などで得られた日本特有の脅威情報などを提供。同社マネージドセキュリティサービスの利用者に限らず、セキュリティベンダー、サービスプロバイダー、販売代理店向けなどにも展開する。

サービス開始当初は、パロアルトネットワークスのファイアウォールに対応。順次対応製品を拡充していく。脅威情報の件数は製品の仕様などを踏まえてコントロールするとしており、パロアルト製品では4~5万件程度を予定している。

2018年後半に「McAfee Network Security Platform(NSP)」、2019年前半にはSplunkやAkamai Technologiesなどのサービスにも対応。中長期的には「STIX」による情報提供についても検討しており、TAXIIへ対応する予定。

価格は、製品1台あたり年間40万円から。3年後に売上3億円を目指すとしている。

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同社以外のMSSサービスでも利用可能(図:ラック)

(Security NEXT - 2018/07/18 ) このエントリーをはてなブックマークに追加

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