Security NEXTでは、最新の情報セキュリティに関するニュースを日刊でお届けしています。

個人情報保護委と経産省、GDPR対応へ向けた参考資料を公開

個人情報保護委員会と経済産業省は、EUの「一般データ保護規則(GDPR)」に日本企業が対応する際の参考となる情報を取りまとめ、公開した。

同資料は、5月25日より施行されるGDPRへの対応を検討する際に参考となる情報をまとめたもの。

GDPRは、EU域内に子会社や支店などの事業拠点を持つ日本企業はもちろん、拠点を持たない場合もEU域内にいる個人の個人データを取り扱う場合は、企業規模に関係なく適用されるが、対応が進んでいないとの調査結果もある

同資料では、GDPRの適用範囲や事業者の義務など概要を解説するとともに、GDPR対応を検討する際に参考となる情報をまとめた。

今後は、欧州委員会が示しているGDPRガイドラインの日本語訳や、EU各国の関係機関へのリンクなどを提供する予定。また中小企業を含めた日本企業への周知を強化するなど、GDPR対応へ向けた支援を引き続き推進していく。

20180330_pi_001.jpg
公開された資料の一部(画像:個人情報保護委)

(Security NEXT - 2018/03/30 ) このエントリーをはてなブックマークに追加

PR

関連記事

EUに拠点や顧客を持つ半数超の企業がGDPRに無頓着 -「気にせず移転」も15%
富士通、GDPR対応で「BCR」の承認を申請
IIJ子会社、EUデータ保護規則視野に「BCR」の承認取得目指す
楽天、BCRの承認を取得 - EEA域外への個人情報移転が可能に