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2020年における企業の「Windows 10」比率は約5割 - IDC Japan予測

企業において最新OSとなる「Windows 10」への移行計画が進んでいないとの調査結果を、IDC Japanが取りまとめた。「Windows 7」は2020年1月にサポートが終了となるが、同社の予測では、「Windows 10」の割合は半数強にとどまるという。

同社が2017年9月に実施した国内企業における「Windows 10」への移行計画に関する調査を実施し、結果を取りまとめたもの。

2020年1月に延長サポートが終了予定の「Windows 7」から「Windows 10」への「移行計画がある」、または「すでに移行済み」とする企業は55.2%。移行計画がある企業では、2019年時点でのWindows 10搭載パソコンの比率は82.3%に達すると見られている。

ただし、これら具体的な切り替え計画がある企業のパソコンが全体に占める割合は、40.6%に過ぎないと同社は指摘。約3割の企業は「具体的な切り替え計画がない」「移行計画がない」と回答した。

企業で利用されるパソコン全体の割合から見ると、このままでは「Windows 10」の比率は2019年下半期で49.3%、2020年上半期でも51.5%にとどまるとの見方を示し、2019年に買い換え需要が一気に増加する可能性があるという。

(Security NEXT - 2018/03/09 ) このエントリーをはてなブックマークに追加

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