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不正競争防止法改正案、データの不正取得や保護破りサービスも対象に

政府は、「不正競争防止法等の一部を改正する法律案」を閣議決定した。現在開会中の第196回国会に提出し、成立を目指す。

IoTやビッグデータの活用などが進み、企業競争力となってきているデータを利用する環境の整備に向けて改正案を取りまとめたもの。

具体的には、「ID」「パスワード」により管理し、提供相手を限定するデータについて不正に取得、使用、開示する行為をあらたに不正競争行為として追加。
データは複製や提供が容易で、不正に流通すると被害が急速、広範囲に拡大するおそれがあるとして、差止請求権や損害賠償の特則など民事上の救済措置を設ける。

またプロテクト機能を破る機器の提供にくわえ、プロテクト機能の効果を妨げるサービスの提供についても不正競争の対象に挙げている。

(Security NEXT - 2018/03/05 ) このエントリーをはてなブックマークに追加

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