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メールを誤送信、意見調査対象の事業者間でメアドが流出 - 大阪市

大阪市は、委託先においてメールの誤送信が発生し、意見調査の対象となった民間事業者のメールアドレスが流出したことを明らかにした。

同市によれば、「大阪新美術館」の運営に関する意見を調査するため、1月11日に委託先が対象事業者へメールを送信した際、送信ミスが発生したもの。18事業者31人分のメールアドレスを誤って宛先に設定したため、受信者間でメールアドレスが閲覧できる状態となった。

同月15日に受信者からの指摘で問題が発覚。同市では対象となる事業者に謝罪し、誤送信したメールの削除を依頼した。また委託先に対し、メール配信時のチェックを徹底するよう指示したとしている。

(Security NEXT - 2018/01/22 ) このエントリーをはてなブックマークに追加

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