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標的型攻撃対策市場の市場規模は120億円 - 前年比42.6%増

IDC Japanは、標的型攻撃対策をうたう製品の市場動向を取りまとめた。2016年の国内市場規模は120億円で、前年比42.6%増。今後も堅調で2021年には318億円に拡大すると予測している。

同社では、エンドポイント製品とゲートウェイ製品を含む非シグネチャベースの特化型脅威対策製品市場と、脅威情報を提供する脅威インテリジェンスセキュリティサービス市場を「標的型サイバー攻撃対策市場」とし、 同市場の動向について分析した。

2016年における特化型脅威対策製品市場の規模は、前年比42.6%増となる120億円。同年以降、ランサムウェアの急増によって、非シグネチャベースの標的型攻撃対策製品への需要が上昇しているという。

今後はエンドポイントでの対策製品が特に拡大すると見込んでおり、2016年から2021年までの年間平均成長率を21.5%、2021年の市場規模を318億円と予測した。

一方、脅威インテリジェンスセキュリティサービスの2016年の市場規模は200億円。前年から9.1%の増加。2021年までの年間平均成長率を9.6%と見ており、2021年には315億円に市場が拡大すると見込んでいる。

(Security NEXT - 2017/09/20 ) このエントリーをはてなブックマークに追加

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