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ビッグデータの不正利用防ぐ法整備、7割弱が「賠償基準明確化」「罰則強化」望む

第三者による自社データの不正利用から守るため、「損害賠償基準の明確化」や「罰金、懲役刑の強化」など6割以上が望んでいることがわかった。

AIやIoTを背景にデータの収集、活用が今後企業競争力に与える影響が大きくなるとし、経済産業省が、データ利活用に関する制度の検討に向けて企業におけるデータの管理や契約の実態について調査を実施したもの。東証一部上場企業2019社へアンケートを送付し、304社から回答があった。

同調査では、自社の商品やサービスからは取得できないデータに関して、42.7%がすでに社外の企業から取得していると回答。将来的に取得したいと考えている企業も含めると61.5%にのぼる。

一方、自社内で取得したデータを社外の企業へ提供することに関しては、データの全部あるいは一部を現在提供している企業は24%。将来的に提供したいと答えた企業を含めても32.3%にとどまった。データを全く提供していない企業は50%と半数で、将来的にも提供しないと回答した企業は39.6%だった。

また、自社のデータを第三者による不正利用から守るために必要と考える法整備について聞いたところ、「損害賠償基準の明確化」が69.1%、「罰金、懲役刑の強化」が66%、「差止請求」が60%といずれも半数を超えた。

また、「データを不正取得しても個人や企業にアプローチできないようにする制度の制定」を挙げる企業も44.9%あった。

(Security NEXT - 2017/05/26 ) このエントリーをはてなブックマークに追加

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