Security NEXTでは、最新の情報セキュリティに関するニュースを日刊でお届けしています。

サイバーセキュリティで長崎県など14組織が相互協力協定

長崎県や長崎県警などをはじめ、14組織が「長崎県サイバーセキュリティに関する相互協力協定」を締結した。

同協定では、同県や県警、経済団体、教育機関、通信事業者、セキュリティベンダーなど14組織が参加。協力関係に基づき、同県における安全なサイバー空間の実現を目指して活動する。

具体的には、脅威情報の共有をはじめ、脅威対策に関する技術的支援、人材の育成、社会全体の意識向上などを目的に、連携や相互協力を進める。

同協定の参加機関は、長崎県、長崎県警、長崎県商工会議所、長崎県商工会、長崎県中小企業団体中央会、長崎県産業振興財団、長崎県情報産業協会、長崎大、長崎県立大、長崎総合科学大、佐世保工業高専のほか、セキュリティベンダーとしてラック、トレンドマイクロ、通信事業者としてNTT西日本が参加している。

(Security NEXT - 2017/01/26 ) このエントリーをはてなブックマークに追加

関連リンク

PR

関連記事

Drupal、悪用リスク高い脆弱性を再度修正予定
「Drupal」に深刻な脆弱性、アップデートが準備中 - 攻撃コードに警戒を
OpenSSL、セキュリティアップデートを3月27日に公開予定
拘束力持つセキュリティ規則と基準を要請 - 8社が共同憲章に署名
警視庁と仮想通貨取引所10社、サイバー犯罪の対処で協定
ネット上の人権保護でAppleやGoogleなど民間と協定 - 欧州評議会
Symantecも国内で「Bad Rabbit」を検知 - 観測ピークは発生2時間後
国内でも「Bad Rabbit」を観測 - 2月には誘導スクリプトが稼働か
Kaspersky Labとインターポール、脅威情報共有の協定を更新
米Palo Alto、ICPOとデータ交換協定を締結