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サイバーセキュリティで長崎県など14組織が相互協力協定

長崎県や長崎県警などをはじめ、14組織が「長崎県サイバーセキュリティに関する相互協力協定」を締結した。

同協定では、同県や県警、経済団体、教育機関、通信事業者、セキュリティベンダーなど14組織が参加。協力関係に基づき、同県における安全なサイバー空間の実現を目指して活動する。

具体的には、脅威情報の共有をはじめ、脅威対策に関する技術的支援、人材の育成、社会全体の意識向上などを目的に、連携や相互協力を進める。

同協定の参加機関は、長崎県、長崎県警、長崎県商工会議所、長崎県商工会、長崎県中小企業団体中央会、長崎県産業振興財団、長崎県情報産業協会、長崎大、長崎県立大、長崎総合科学大、佐世保工業高専のほか、セキュリティベンダーとしてラック、トレンドマイクロ、通信事業者としてNTT西日本が参加している。

(Security NEXT - 2017/01/26 ) このエントリーをはてなブックマークに追加

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