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米Cylance、日本法人を設立 - 国内独自の脅威にも対応

エンドポイント向けのセキュリティ対策製品を展開する米Cylanceは、日本法人となるCylance Japanを設立した。

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Warner氏(画面左)と金城氏(同右)

国内の顧客やOEMパートナー、セールスパートナーに対するサポート体制の充実を図るもので、社長にはブルーコートシステムズやパロアルトネットワークスの代表取締役社長を務めた金城盛弘氏が就任した。

また今回の国内法人設立により、サポート体制の強化にくわえ、セキュリティ関連情報を発信するほか、米国より専門家を招き、国内の脅威について解析する「Threat Research Center」を9月より稼働させるとしている。

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導入済み端末の稼働実績(グラフ:Cylance)

同社でワールドワイドセールスのシニアバイスプレジデントを務めるNicholas Warner氏は、「前年比1100%と高い成長率を記録している。すでに約1000社において約600万台の稼働実績がある」と事業が好調に推移していることを強調。

同社が強みとする「AI」の技術については、「他社でもAIを活用しているケースがあるが、ほとんどは振る舞い検知や分析に利用しているにすぎない。ファイルの特徴点を用いて脅威を予測、検知する技術には活用されていない」と差別化のポイントを強調した。

また同氏は、「われわれも含めてベンダーは、自分たちにとって都合の良いことを話す。ベンダーを信じず、利用者自身で検証を行い、製品を選んで欲しい」と述べ、逆説的に同社製品への強い自信を示した。

(Security NEXT - 2016/08/24 ) このエントリーをはてなブックマークに追加

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