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9割超の経営者が脅威へ巻き込まれる可能性を懸念 - 「対応できる」17%

経営層の68%がサイバーセキュリティを最重要問題と考えている一方、60%がセキュリティ戦略やその実行に積極的に関与していないことがわかった。

米IBMが、28カ国の18業種の経営層に対して行ったサイバーセキュリティに関するインタビューの結果を取りまとめたもの。最高情報セキュリティ責任者(CISO)は調査対象から除外している。

同調査によれば、経営層の68%がサイバーセキュリティを最重要課題と考えており、75%が包括的なセキュリティ計画が重要と考えていることがわかった。

55%が、サイバー犯罪に対抗するためには社外との連携を強化すべきと答えた一方、インシデント情報を社外と共有したいと回答したのは32%にとどまる。

経営層の61%が「政府はサイバー脅威対策でより強い役割を果たすべきである」と回答。53%が「国境を超えた情報共有が必要である」と回答。今後2年の間に自社が重大な事件に巻き込まれる可能性があると94%が考えている一方、重大な脅威に対応できると回答したのは17%にとどまった。

また財務や人事、マーケティングなど機密情報を取り扱う部門はサイバー攻撃の標的になりやすいが、それらの部門を管轄する最高財務責任者(CFO)、最高人事責任者(CHRO)、最高市場分析調査責任者(CMO)の60%が、サイバーセキュリティ戦略や実行に積極的に関与していないという。

(Security NEXT - 2016/03/10 ) このエントリーをはてなブックマークに追加

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