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マイナンバー通知書の配送事故、11月に入り全国で38件

マイナンバー通知カードの誤配達や誤交付などの事故が相次いでいる。11月だけですでに30件以上の事故が発生している。

本誌の調べでは、11月1日以降、19日までに日本郵便が誤って他人へ配達したり窓口で交付したケースは、全国で38件。東京をはじめ、関東地区での発生が目立つ。こうした配達ミスや誤交付にくわえ、受領印をもらわずに郵便局員がみずからサインする不祥事も発覚した。

総務省では、11月2日に日本郵便へ再発防止を要請。さらに9日には、不祥事の発生は認可した「郵便約款」に違反しており、同社が提供する「郵便業務の信頼を損なう行為」として厳重注意を行っている。

一方、その背景にはマイナンバー通知カードの発送が全国で約5600万件にのぼり、書留による配達の手間や、不在者への再配達などこれまでにない負荷が集中している状況もある。11月中に配達が完了することは難しく、荷物が多くなる繁忙期の12月へずれ込むと見られ、さらなる事故の増加も懸念される。

日本郵便におけるコンプライアンス体制や配達プロセスの問題について見直すことはもちろんだが、10月後半以降に集中した計画の甘さを指摘する声もある。今後事故を防ぐには、現場レベルに限らず俯瞰的に検証を行い、対応していくことが求められる。

(Security NEXT - 2015/11/19 ) このエントリーをはてなブックマークに追加

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