Security NEXTでは、最新の情報セキュリティに関するニュースを日刊でお届けしています。

「マイナンバーが漏洩した」「交付できない」と騙す詐欺メールに注意

国民生活センターは、マイナンバー制度に便乗した架空請求メールが流通しているとして注意喚起を行った。

同センターでは、これまでもマイナンバーに便乗して個人情報を聞き出したり、詐欺が発生していることから注意を呼びかけているが、架空請求メールなども便乗をはじめていることから、手口を明らかにしたもの。

問題のメールでは、「あなたのマイナンバーが漏えいしている」などと説明。「このままではローンが組めなくなる」「無視するとメールアドレスを公開する」などと脅し、別のサイトへ誘導する内容だった。

また別のメールは、「サイト料金が未納になっている。放置するとマイナンバー制度により影響がある」などと騙す内容。「料金未納であり、マイナンバーが交付できない」などと不安を煽るものもある。

マイナンバーは、社会保障や税など限られた目的でしか利用できない。マイナンバーに関連するかのような記載があるメールには注意が必要だ。

同センターでも、マイナンバーに関するメールが届いても、勤務先など送付者が明らかでない場合は、開封したり、記載されているサイトへアクセスしたり、連絡を取らないよう警鐘を鳴らしている。

(Security NEXT - 2015/11/12 ) このエントリーをはてなブックマークに追加

関連リンク

PR

関連記事

政府、自治体のセキュ対策見直し - 効率化やテレワークなど視野に
個人情報の関連事故10件を公表 - 大阪市
新コロ便乗、助成金や検査口実とする個人情報詐取に注意
審議会委員のマイナンバーカードの写しを紛失 - 鳥取県
ふるさと納税者のマイナンバーを無関係自治体へ誤送信 - 輪島市
ジャパンシステム、セキュリティ事業を両備システムズへ譲渡
個人向けダークウェブ監視ソフトが登場 - 発見時に警告やアドバイス
別世帯の住民票を誤交付、生年月日の入力ミスで - 神戸市
マイナンバー事故、2018年度は279件 - 「重大」3件
2018年の個人情報漏洩は443件、想定損害賠償総額は2684億円 - JNSA調査速報