Security NEXTでは、最新の情報セキュリティに関するニュースを日刊でお届けしています。

「マイナンバーが漏洩した」「交付できない」と騙す詐欺メールに注意

国民生活センターは、マイナンバー制度に便乗した架空請求メールが流通しているとして注意喚起を行った。

同センターでは、これまでもマイナンバーに便乗して個人情報を聞き出したり、詐欺が発生していることから注意を呼びかけているが、架空請求メールなども便乗をはじめていることから、手口を明らかにしたもの。

問題のメールでは、「あなたのマイナンバーが漏えいしている」などと説明。「このままではローンが組めなくなる」「無視するとメールアドレスを公開する」などと脅し、別のサイトへ誘導する内容だった。

また別のメールは、「サイト料金が未納になっている。放置するとマイナンバー制度により影響がある」などと騙す内容。「料金未納であり、マイナンバーが交付できない」などと不安を煽るものもある。

マイナンバーは、社会保障や税など限られた目的でしか利用できない。マイナンバーに関連するかのような記載があるメールには注意が必要だ。

同センターでも、マイナンバーに関するメールが届いても、勤務先など送付者が明らかでない場合は、開封したり、記載されているサイトへアクセスしたり、連絡を取らないよう警鐘を鳴らしている。

(Security NEXT - 2015/11/12 ) このエントリーをはてなブックマークに追加

関連リンク

PR

関連記事

2018年度上半期の個人情報事故報告は596件 - 特定個人情報は157件
スマホアプリとマイナンバーカードによる本人確認サービス - 凸版印刷
政府、自治体のセキュリティポリシーGLを改正 - マイナンバー関連事務やネット接続を強靱化
富士通、マイナンバーカードを活用したボランティア管理の課題調査を実施
マイナンバーを異なる法人へ誤送信、システム処理ミスで - 上越市
マイナンバー含む課税資料を一時紛失、通知遅延も - 川崎市
マイナンバー関連事故は374件、前年度から倍増 - 5件は「重大な事態」
マイナンバー業務で知った個人情報を不正利用、職員処分 - 横浜市
大阪府で児童扶養手当の決裁文書紛失が判明、2017年に5月発生 - 本籍や病歴、マイナンバーも
無関係の人事情報を取得した職員を懲戒処分 - 東松島市