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職員が住基台帳や課税台帳などデータ18万件を持出 - 西原村

熊本県西原村の職員が、住民基本台帳や課税台帳などの行政データを自宅のパソコンやハードディスクに保管していたことがわかった。現時点で外部流出は確認されていないという。

同村において行政情報の取り扱いについてチェックを行ったところ、職員が個人のハードディスクにデータをコピーし、自宅へ持ち出していたことが判明したもの。職員は、「業務のためとデータ分析への興味から収集した」と話しているという。

これまでの調査で、住民基本台帳や県村民税課税台帳、生活保護受給者名簿など住民の個人情報含むデータ18万件が持ち出されたことが判明した。外部流出は確認されていない。

同村では職員のパソコンとハードディスクを押収し、解析を行っている。今回の問題を受け、職員の意識向上やセキュリティ対策を講じる。

(Security NEXT - 2015/10/06 ) このエントリーをはてなブックマークに追加

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