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元代理店従業員のパソコンから情報流出 - 生損保3社

三井住友海上火災や三井住友海上あいおい生命、日新火災の生損保3社は、代理店関係者から法人や個人顧客の契約情報が外部へ流出したことを明らかにした。

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二次被害が発生する可能性が低くなったとして事故を公表した三井住友海上火災

三井住友海上火災に対して、3月11日に顧客から問い合わせがあり、調査を行ったところ流出が判明したもの。広島県内の代理店関係者が個人で所有するパソコンへデータを保存し、機器の設定に問題があったことから、外部から閲覧できる状態となっていた。

流出したのは、三井住友海上火災の顧客情報366件をはじめ、三井住友海上あいおい生命の28件、日新火災の43件。同関係者は、三井住友海上火災と三井住友海上あいおい生命の代理店で募集人として働いていたが、すでに退職しており、現在は日新火災で代理店主を務めているという。

契約者によって流出した情報は異なるが、契約者の氏名や住所、電話番号、生年月日のほか、口座情報や免許証暗号、契約内容、ケガの状態といった保険事故に関する情報なども一部含まれる。

生損保各社は、今回の問題を受けて検索エンジンへ削除を依頼。すでに検索できない状態であり、二次被害が発生する可能性が減少したとして、事故を公表した。関連する顧客へ事情の説明や謝罪を行っているが、流出した情報の不正利用についても確認されていないという。

(Security NEXT - 2015/04/20 ) このエントリーをはてなブックマークに追加

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