Security NEXTでは、最新の情報セキュリティに関するニュースを日刊でお届けしています。

「国民を守る情報セキュリティ戦略」が決定 - マルウェア解析の適法化や税共通番号制なども視野に

情報セキュリティ政策会議は、情報セキュリティ政策の基本戦略「国民を守る情報セキュリティ戦略」を決定した。

2009年7月に米国や韓国でDDoS攻撃が発生したり、「Gumblar」による改ざん被害など拡大しており、こうした背景のもと、サイバー攻撃が発生した際に対応できる体制の整備や、情報セキュリティ対策が経済成長戦略に寄与するよう、情報通信技術の利活用を目的とした政策などとの連携強化も目指したもの。

同戦略では、「第2次情報セキュリティ基本計画」を踏まえて今後の情報セキュリティ戦略をあらたに策定したもの。サイバー上の安全保障や危機管理、IT利活用など踏まえた政策強化など取りまとめた。

政府や官民連携の政策に限らず、国際連携や地方公共団体、独立行政法人における情報セキュリティ対策についても言及している。

(Security NEXT - 2010/05/11 ) このエントリーをはてなブックマークに追加

PR

関連記事

個人データの海外移転、「国内同水準」要件でパブコメ - 個人情報保護委
政府、「サイバーセキュリティ月間」関連行事の募集を開始
総務省と経産省、データポータビリティに関する検討会 - 社会インフラ分野も含め議論
イスラエル発の国際会議が国内初開催 - 軍関わる同国エコシステムの日本版に向けて議論
IoT機器メーカーなど半数が「セキュリティバイデザイン」採用 - 9割が規制を要望
「CRYPTRECシンポジウム2017」が12月に開催
町内会や同窓会など名簿作成時の注意点は? 政府が紹介動画
自動走行車両セキュリティの政府事業を受託、評価手法の国際標準化も視野に - DTRS
政府、「サイバーセキュリティ国際キャンペーン」 - ASEAN諸国と連携
2018年度のセキュリティ関連予算概算要求額は727.5億円