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「国民を守る情報セキュリティ戦略」が決定 - マルウェア解析の適法化や税共通番号制なども視野に

情報セキュリティ政策会議は、情報セキュリティ政策の基本戦略「国民を守る情報セキュリティ戦略」を決定した。

2009年7月に米国や韓国でDDoS攻撃が発生したり、「Gumblar」による改ざん被害など拡大しており、こうした背景のもと、サイバー攻撃が発生した際に対応できる体制の整備や、情報セキュリティ対策が経済成長戦略に寄与するよう、情報通信技術の利活用を目的とした政策などとの連携強化も目指したもの。

同戦略では、「第2次情報セキュリティ基本計画」を踏まえて今後の情報セキュリティ戦略をあらたに策定したもの。サイバー上の安全保障や危機管理、IT利活用など踏まえた政策強化など取りまとめた。

政府や官民連携の政策に限らず、国際連携や地方公共団体、独立行政法人における情報セキュリティ対策についても言及している。

(Security NEXT - 2010/05/11 ) このエントリーをはてなブックマークに追加

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