Security NEXTでは、最新の情報セキュリティに関するニュースを日刊でお届けしています。

「国民を守る情報セキュリティ戦略」が決定 - マルウェア解析の適法化や税共通番号制なども視野に

情報セキュリティ政策会議は、情報セキュリティ政策の基本戦略「国民を守る情報セキュリティ戦略」を決定した。

2009年7月に米国や韓国でDDoS攻撃が発生したり、「Gumblar」による改ざん被害など拡大しており、こうした背景のもと、サイバー攻撃が発生した際に対応できる体制の整備や、情報セキュリティ対策が経済成長戦略に寄与するよう、情報通信技術の利活用を目的とした政策などとの連携強化も目指したもの。

同戦略では、「第2次情報セキュリティ基本計画」を踏まえて今後の情報セキュリティ戦略をあらたに策定したもの。サイバー上の安全保障や危機管理、IT利活用など踏まえた政策強化など取りまとめた。

政府や官民連携の政策に限らず、国際連携や地方公共団体、独立行政法人における情報セキュリティ対策についても言及している。

(Security NEXT - 2010/05/11 ) このエントリーをはてなブックマークに追加

PR

関連記事

重要インフラ防護でサイバー演習 - 過去最大約5000人が参加
台風19号被災者の携帯電話契約、本人確認方法に特例
新種ランサム118%増、再流行の兆候 - PowerShellマルウェアは5.6倍に
米政府、北朝鮮関与攻撃グループに経済制裁措置
公取委、「デジタルプラットフォーマー」の個人情報取得で指針案 - パブコメ実施
巧妙化する国家関与の攻撃 - 「サイバー防衛」議論するシンポが始動
「データ破壊」狙うイランのサイバー攻撃が増加 - 米政府声明
カスペ、パートナーがソースコードをレビューできる施設 - 欧州で2カ所目
政府、年度計画「サイバーセキュリティ2019」を決定 - 2020年の予算重点化方針も
セキュリティ対策の情報開示で手引書、意見募集開始 - 総務省