物理的セキュリティ対策市場が堅調、2013年には2000億円超規模に
オフィスで利用される物理的なセキュリティ対策ソリューションの市場規模は、設備投資の冷え込みといった影響を受けつつも、2013年まで年平均7.1%の堅調な伸びが予測されている。
ミック経済研究所が、2008年12月から2009年3月にかけて、防災や防犯製品の専業ベンダー、ITベンダーなど45社に対し、入退室や映像監視、物品の持ち出しなど、オフィスにおける物理的なセキュリティ対策を実現するソリューション製品の市場動向について調査を実施し、取りまとめたもの。
同社の分析によれば、同分野における2007年度の市場規模は1381億円。2008年度には1457億円、2009年度はさらに対前年度比105.5%となる1591億円規模へ達する見込み。
経済不況の影響で設備投資の冷え込みなど一部に影響が出ているが、ここ5年の成長率は年平均7.1%と堅調で、2013年には2079億円規模まで拡大するとの予測を示した。
同社ではこうした動きについて、米国などと同様に出入り口付近の異常行動について映像監視が必要となったり、情報漏洩対策において、PC上の対策にとどまらず、入退室管理などへの関心が高まっていると指摘。今後も事前対策などリスク管理の観点から、需要が高まると分析している。
また成長段階にあるICカードを利用した統合管理システムといった製品の市場拡大など、長期的な面からも同分野における成長が見込まれるという。
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2013年には2000億円規模の市場になると予測(ミック経済研究所)
(Security NEXT - 2009/03/23 )
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