政府・業界動向

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都道府県教育委員会へフィルタリングの啓発活動を要請 - 3省庁

総務省や警察庁、文部科学省は合同で、都道府県の教育委員会や警察に対し、子どもの携帯電話におけるフィルタリング対策について啓発活動へ取り組むよう要請した。

すでに2007年2月に都道府県へ通知しており、2008年1月からは携帯電話キャリアによる未成年者を対象としたフィルタリングの「原則利用」といった対策が進められているが、保護者の理解や認識が不十分であるとして、啓発活動を要請したもの。

都道府県や教育委員会に対しては、市区町村教育委員会へフィルタリングの周知を求めるほか、学校関係者や保護者など、住民に対する啓発活動に取り組むことを求めている。

総務省
http://www.soumu.go.jp/

警察庁
http://www.npa.go.jp/

文部科学省
http://www.mext.go.jp/

（Security NEXT - 2008/03/25更新）