ファイル交換ソフトによる情報漏洩被害を防ぐ技術を公募 - IPA

情報処理推進機構（IPA）は、ファイル交換ソフトによる情報漏洩被害を低減する抜本的な技術の公募を開始した。

「Winny」や「Share」といったファイル交換ソフトを通じて、個人情報や機密情報が外部に流出する事件が多数発生し、社会問題へ発展していることから、こうした被害を低減する技術を募集するもの。締め切りは12月27日正午で、提案は電子申請により受け付ける。

ファイル交換ソフトの利用については、意図せず情報を流出させる暴露ウイルスがまん延したことから、政府や地方自治体、企業などあらゆる組織や個人から情報が流出。2006年には、当時官房長官だった安倍晋三前首相が利用を自粛するよう呼びかけるなど、異例の事態に発展した。

同機構でも利用に対して注意喚起を繰り返し実施しているが、2007年11月には相談件数が大幅に増加するなど、流出事故が絶えない状況となっている。

（Security NEXT - 2007/12/14 ）ツイート