総務省は、「電気通信事業における個人情報保護に関するガイドライン」の第26条に関する解説について改正案を取りまとめ、意見募集を開始した。8月10日まで意見を受け付け、意見を踏まえて改正する予定。
GPS搭載携帯電話など、端末所持者の位置情報を電気通信事業で取り扱うケースが増加したことを受けたもので、同省は、電気通信事業分野におけるプライバシー情報に関する懇談会を開催し、個人情報保護法ガイドライン第26条の解説の改正案を取りまとめた。
ガイドラインでは、従来より意思に反して位置情報を第三者へ提供することを禁止し、第三者へ提供する場合についても、通信の秘密やプライバシー保護とのバランスが必要としていたが、今回の改正では必要な措置についてより具体的な内容を解説に盛り込んだ。
(Security NEXT - 2007/07/12 )
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