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自治体向け無償セキュリティ診断サービスがスタート

マイクロソフト、ラック、クロス・カルチャーの3者は、全国の自治体を対象に「自治体セキュリティ診断プログラム」の無償提供を開始した。

同プログラムは、総務省の情報セキュリティに関する各ガイドラインに基づき、自治体におけるセキュリティ対策状況を診断するもの。

「セキュリティに対する意識調査」と「PCの実機診断」で構成され、ASPサービスとして、クロス・カルチャーが運営する自治体ドットコムを通じて無償で提供される。診断サービスはラックが、プログラムの設計はマイクロソフトが担当した。

同プログラムでは、職員が全37項目の「セキュリティに対する意識調査」アンケートに回答している間、自動診断ツールにより端末の診断が行われる。評価項目は「物理的セキュリティ」、「人的セキュリティ」、「技術的セキュリティ」、「運用」の4区分11項目に分かれ、5段階の評価結果や代表的な脆弱性のリスト、ほかの自治体との比較、問題点への対策ポイントなどのレポートが提出される。

(Security NEXT - 2007/05/22 ) このエントリーをはてなブックマークに追加

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